本文へスキップ


ごあいさつ

院長写真 群馬産科婦人科学会 会長 岩瀬 明

 2018年2月に群馬大学産科婦人科学講座に着任いたしました岩瀬 明と申します。群馬県の産婦人科医療に誠心誠意、全力を尽くす所存です。どうぞよろしくお願いいたします。
平成16年の新医師臨床研修制度導入後、医師の地域偏在が顕著となり産婦人科医も例外ではありませんでした。導入以前の問題点として挙げられていた項目の一つは、単一診療科ストレート研修の弊害として地域医療との接点が希薄となることでしたが、本制度の実施以降、決して十分とは言えない人員で群馬県の地域産婦人科医療が守られてきたことは、群馬産科婦人科学会・群馬県産婦人科医会の先生方のご尽力の賜物であると心より敬意を表したいと思います。
今般、日本専門医機構による専門医制度が発足いたしました。機構の基本姿勢の中には、やはり地域医療の確保がうたわれています。群馬県では、計12の施設を含む2つの研修プログラムが策定されております。我々は、本プログラムをより充実させ、学会・医会が一体となり、さらに行政とも協力し群馬県の産婦人科医療を担っていく人材を育成していかなければなりません。
加えて、高度な医療の均てん化を群馬県内でも進めていく必要があります。このためには産婦人科医師のサブスペシャリティーにおける専門性をニーズに応じて高めること、多職種の連携をより緊密にすることに加え、施設間での機能分担も必要になってまいります。
医療を取り巻く状況は、人口減少、AIの躍進等により今後大きく変わっていくだろうと予想されておりますが、群馬県で安全かつ高度な産婦人科医療を提供していくことが我々の変わらぬ使命となります。ご支援ご協力をお願い申し上げます。

院長写真群馬県産婦人科医会 会長 長島 勇

我々産婦人科医を取り巻く環境は、世論の支援にも支えられ、この4月の、保険点数の改正では、手術料および、ハイリスク管理加算のアップ、また新設が、設けられるなど、最近少し上向きとなってきました。
 しかし、昨年より始まりました、産科医療補償制度では、5例の事例が、原因分析委員会で審議されています。この報告書により医師が、法的責任を問われないよう、見守ってゆきたいと思います。
 また公費の、妊婦健康診査は、14回と増えましたが、これに伴う事務作業が、極めて煩雑となり、会員を悩ませています。また、自治体の財政事情により、これから健診回数が、減らされる心配があります。
 さらに、42万円と増額になった、出産育児一時金の、医療機関への直接支払制度も、来年3月までの、時限立法のため、それ以降の分娩が、現物給付とならない様、注視して行かなければなりません。
 このように、産婦人科を取り巻く環境が、著しく変化し、流動的になってきています。 
 このような状況の中、これまで支部長先生を始め、諸先生方のご尽力により、発展してきました、県産婦人科医会を、更に発展させ、よりよい医会にしてゆく所存でございますので、どうぞ皆様方のご協力を、よろしくお願い申し上げます。